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リスクをとって殖やす

■個人資産が増やしやすくなる「日本版ISA=少額投資非課税制度」

証券優遇税制が廃止され、2014年1月から「日本版ISA(NISA)」へ

株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)に対しては、現在証券優遇税制が適用されており、10%の税金がかかっています。この証券優遇税制は2013年12月末で廃止され、2014年の1月からは本来の20%に戻ることになっています。「日本版ISA(アイサ)=少額投資非課税制度」は、証券優遇税制の廃止に代わり2014年1月から新た導入される制度です。

英国で、類似の制度(少額投資を優遇する非課税制度)として、「Individual Savings Account(個人貯蓄口座、通称ISA)」がすでにスタートしています。日本の非課税口座は、この英国の口座と制度を参考につくられたため、税制適用を受ける口座は、通称で「日本版ISA(NISA=ニーサ)」とも呼ばれています。

NISAでの投資イメージ

2023年12月まで、毎年100万円までの非課税投資枠が与えられる

NISAは、2014年から2023年までの10年間に行う年間100万円の投資元本については、投資を行った年から起算して5年間にわたって発生する値上がり益と配当金(分配金)を、本来20%課税されるところ、非課税にするというものです。つまり、10年間のあいだに、最大500万円までの投資元本について5年間非課税が適用されることになります。

NISAを利用するには、満20歳以上の人が金融機関において非課税口座を、通常の取引口座とは別に専用口座として開設します。その口座で上場株式や投資信託を売買すると、所得に対して非課税税制が適用されます。

対象となるのは、株式、投資信託、J-REIT、外国株式などの金融商品

NISAで対象となる金融商品は、税金で言うところの「上場株式等」にあたります。具体的には、株式、ETNを含むETF(指数連動型上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)、株式投資信託、外国株式、外国籍の投資信託などです。ただし利用者1人につき1口座のみ開設可能となっています。つまり口座開設時に、他の金融機関において同制度を対象とした口座(ISA口座)が開設されていないことが必要となります。非課税に関する具体的な条件や内容は、次のとおりとなっています。

■資格者 : 非課税口座を開設する年の1月1日において20歳以上の日本国内居住者
■非課税対象 : 非課税口座で購入した上場株式や投資信託の、配当所得・譲渡所得
■非課税期間 : 最長5年間。途中売却自由
■非課税投資枠上限 : 毎年100万円、最大500万円
■口座開設期間 : 2014年1月から2023年12月までの10年間

なお、金融機関によって、取り扱う金融商品が異なることと、一度金融機関を決めて口座を開設すると、金融機関を変更することができないので、自分に合った金融商品を取扱っている金融機関を探してから口座開設をするように気をつけましょう。