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リスクをとって殖やす

■「株主優待」の魅力と注意点

株主優待とは、上場企業が株主に対して品物やサービスを提供したりする制度です。優待内容はその企業が取り扱っている商品や食料品、食事券、割引券、入場券、お米、図書カード、金券、健康美容、レジャー、旅行券などさまざまで、持ち株数によっても優待内容が異なります。

商品や優待券がもらえる、日本独特の株主優待制度

株主優待制度を採用している企業は約1000社で、全上場企業の約4分の1になります。この制度は自社の製品・サービスの知名度を向上させることや、安定個人株主を増加させ、企業買収を抑止することなどが目的で、日本独特のものです。

いくつかの株主優待をご紹介しましょう。たとえば、「キユーピー」では、権利確定日となっている11月末時点の株主は、100株(約12万円*)で、同社のマヨネーズやドレッシングなど1000円程度の詰め合わせがもらえます。

また、「日本マクドナルドホールディンクス」は6月末、12月末の株主には100株(約23万円*)で、食事優待券として、ハンバーガー類、サイドメニュー、ドリンクの無料引換券が6枚ずつで1冊がもらえます。「全日空」も、3月末、9月末の株主は1000株(約23万円*)で国内線片道1区間の50%割引券がもらえるので、沖縄旅行など長距離に使うと有利です。

「オリエンタルランド」も3月末、9月末の株主は100株(約89万円*)で、東京ディズニーランドまたは東京ディズニーシーのワンデーパスポートが1枚もらえます。こうした株主優待の内容は各社のホームページで確認できます。

あくまでも“おまけ”と認識しよう

ただし、優待券はあくまで企業の厚意であり、おまけです。優待を行う法的義務はなく、優待の変更・廃止・新設について株主総会の承認を得る必要もないことになっています。したがって、業績悪化などの理由で、優待が突然変更されたり、廃止されたりする可能性は常にあります。事実、毎年10〜20社が優待を廃止しています。

特に高額な優待を実施している企業ほど、変更や廃止の可能性は高いと考えておいた方がいいでしょう。また、肝心の株価が下がって、本来の株式投資で大損をする可能性があることも知っておきましょう。

*株価は“2012年3月末”時点での概算で計算しています。

株主優待を期待して株を買うときの確認