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生活の場面別

社会保険と年金

■国民健康保険の仕組みと加入・脱退手続き

国民健康保険は加入者が病気やケガ、出産、死亡した場合に必要な医療費などが支払われる制度で全国の市区町村が運営しています。また、会社員や公務員が加入する健康保険と異なり、業務上の病気やケガも対象になっているのが特徴です。

日本の健康保険制度は「国民皆保険」が基本となっています。そのため、加入意思の有無にかかわらずその市区町村に住んでいて、職場の健康保険などに加入している人と生活保護を受けている人以外は、すべての人が国民健康保険に加入することとされています。

例えば、以下のような人が対象となります。

1.お店を経営している人、農業・漁業などに携わっている人とその家族
2.パート・アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人
3.退職などにより、職場の健康保険をやめた人とその家族
4.外国人登録を行っていて、日本に1年以上滞在する人

●国民健康保険の自己負担

国民健康保険に加入すると、医療費の自己負担は以下のようになります。(平成26年4月1日現在)

年齢区分 負担割合
義務教育就学(小学校入学)前まで 2割(6歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日以前まで)
義務教育就学から69歳まで 3割
70歳以上75歳未満の人のうち
1944年(昭和19年)4月1日生まれまで
1割
一定上の所得(注)がある人は3割
70歳以上75歳未満の人のうち
1944年(昭和19年)4月2日生まれ以降
2割(2014年5月診療分から)
一定上の所得(注)がある人は3割
(注)一定以上の所得とは、同じ世帯の70歳から74歳の国民健康保険加入者で判断し、次の①と②の両方に当てはまる場合をいいます。
①住民税の課税所得が145万円以上の人がいる。
②年収の合計が、1人の場合は383万円以上、2人以上の場合には525万円以上。
●国民健康保険料

国民健康保険の保険料は、自治体によって「保険料」と呼ばれる場合と「保険税」と呼ばれる場合の2通りがありますが、基本的には同じです。自治体ごとに運営しているため、保険料の計算方法も住む場所によって多少異なります。

国民健康保険料は世帯の所得と加入者数によって決定します。つまり所得が多ければ多いほど、また加入者数が多ければ多いほど保険料は高くなります。但し上限額が設定されています。

国民健康保険料を滞納すると、医療給付が受けられなくなったり、差押えなどの滞納処分を受ける場合があるので、必ず期限までに納付するように注意しましょう。

●加入手続き

会社などを退職して職場の健康保険を脱退した人や、職場の健康保険の扶養から外れた人など、下記に該当する場合には国民健康保険に加入しなければなりません。なお、加入手続きは、勤務先などからの報告により自動的にされるものではなく、原則として本人が住所登録のある自治体の窓口で行うことになっています。なお、国民健康保険への加入日は、加入届出をした日ではなく、加入要件を満たした日となります。そのため、保険料についても、その日付まで遡って支払うことになるので、手続きは早めにすませるのが良いでしょう。

加入するとき
・職場の健康保険から脱退したとき
・子どもが生まれたとき
・生活保護を受けなくなったとき
・他の市区町村から転入したとき
・外国籍の方が加入するとき
●脱退手続き

会社などに就職して職場の健康保険に加入した人や、職場の健康保険の扶養に入った人など、下記に該当する場合には国民健康保険の脱退手続きが必要です。印鑑と新しく加入した健康保険証、国民健康保険被保険者証を持参して14日以内に市区町村の窓口、または郵送で手続きをします。

脱退するとき
・職場の健康保険に加入したとき
・死亡したとき
・生活保護を受けはじめたとき
・他の市区町村へ転出するとき
・外国籍の方が脱退するとき