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生活の三大資金

住宅資金

■二世帯住宅の資金計画と税金

親世代と子世代で抱える課題と悩み

長年続く給与所得の低下と、ますます進む少子高齢化の現代社会においては、親世代と子世代それぞれが抱える課題や悩みは多くあります。
たとえば、一般的に親世代の課題と悩みとしては次のようなことが考えられます。

一方、子世代においても次のような課題と悩みを抱えています。

課題と悩みを一挙に解決する二世帯住宅

こうした、親と子が抱える課題や悩みを解決できる方法として、二世帯住宅を建てるという考え方があります。
まずは親の所有している自宅を売却して駅近くの住宅地に買換えます。利便性がよくなった分だけ買換え取得する土地面積が狭くなるので、そこに3階建て二世帯住宅を建てます。親は子どもが同居してくれるので老後が安心できます。子ども世帯も孫を父母に預かってもらい、安心して共働きができます。親子のコミュニケーションが取れて安心した家族生活を送ることができます。
3階建て二世帯住宅を建てることで有利になる資金計画や税金対策としては主に、次に挙げるようなメリットがあります。

住宅に関わる税金と二世帯住宅の優遇措置
税金の種類 優遇措置(一世帯住宅の場合) 優遇措置(二世帯住宅の場合)
不動産所得税 評価額から1200万円を控除 1200万円控除を2戸分得られる
固定資産税 土地の評価額が200㎡まで1/2
残りの面積は1/3
土地の評価額が400㎡まで1/2
残りの面積は1/3
都市計画税 土地の評価額が200㎡まで1/3
残りの面積は2/3
土地の評価額が400㎡まで1/3
残りの面積は2/3
所得税
(住宅ローン控除)
ローン残高の1%を10年間 ローン残高の1%を10年間を2戸分
所得税
(譲渡所得)
譲渡益から3000万円控除 譲渡益から3000万円控除を2戸分
居住用財産の買換えの特例:譲渡益が出ても、売却代金を余らせないで買換えれば、譲渡課税は繰り延べされる(現在の住まいから3階建ての立地に住み替えても譲渡所得は無税となる)
相続税 金融資産で遺すより、自宅資産で遺すと相続税評価額が80%減額
子どもの「小規模宅地の特例」は同居しないと受けられない 「小規模宅地の特例」が適用され、相続税評価額が80%減額

一度、親子で話し合ってみてはいかがでしょうか。意外と、親の方も子どもから言い出してくるのを待っているかもしれませんよ。

執筆者:紀平正幸