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生活の三大資金

住宅資金

■購入予算と借入額はこうして決める

住宅購入を検討する際には「欲しい物件を見つけてからどうやってお金を用意するか考える」のではなく「まず無理のない予算を決めてから予算内の物件を探す」ことが基本です。
購入予算は、年収と自己資金に応じて次の手順で決めます。まず、年収に対して、月々、無理のない住宅ローン返済となるための借入額を求めます。その借入額に自己資金を加えたのが購入予算になります。

その際、年収に対するローンの年間返済額の割合を「返済負担率」といって、一般には25%〜40%となっています。金融機関はこの返済負担率も参考にして融資の審査をしています。

融資条件:返済負担率(返済負担率=年間返済額÷税込み年収)

区分 年収 返済負担率
一般銀行 300万円以下 25%以内
400万円以下 30%以内
600万円以下 35%以内
600万円超 40%以内
フラット35 400万円未満 30%
400万円以上 35%

具体的に計算してみましょう。たとえば、税込年収が600万円の場合、返済負担率30%とすると年間の返済額は180万円になります。この程度のローン返済額ならあまり負担にはなりません。この返済額から図表の「住宅ローン返済額早見表」に基づいて、金利3%、返済期間30年、元利均等返済の借入額を調べると3557万円になります。仮に自己資金が500万円あるなら、住宅ローンと合わせた4000万円が購入予算となります。

借入可能額と購入できる物件価格を求める

借入可能額と購入できる物件価格を求める

自己資金は貯蓄から住宅購入にあてられる金額や親からの援助などで、購入金額の20%以上ある事が望ましいです。諸経費は物件タイプによって異なりますが、購入金額の5%程度を目安にすると良いでしょう。

試算にあたって、返済期間を長くすると、毎月の返済額が少なくなるので結果としてローン借入額が多くなってしまいます。この場合、ローンの返済期間は定年までに完了する返済期間に設定することが大切です。60代の前半には公的年金が受給できないので、住宅ローンを定年以降まで続けるのは禁物です。

こうして、将来、教育費の負担が増加したり、家族が増えた場合などでも、無理のないローン返済ができるローン借入額を決めることをお勧めします。

FPからのアドバイス
  • ・借りれる金額が無理なく返せる金額とは限らない事に注意
  • ・当初期間優遇タイプのローンは当初の優遇金利ではなく、優遇終了後の金利も考慮して借入額を考える事
  • ・変動金利タイプのローンは金利動向によっては無理なく返せる金額の範囲に収まらなくなる事に留意
  • ・ここで求めた借入金額が実際に借入可能かは金融機関の審査による