■６０代も働いて老後資金を確保しよう

60歳までに3000万円余りの老後資金を準備するのは安い給料では難しいという人も多いでしょう。また、住宅ローンを払い、大学の教育費を払うなどしていると自分たちの老後資金準備はどうしても後回しになってしまいます。

再雇用制度などで働きやすい環境に

60歳までに老後資金を準備できないのであれば、60歳以降も働くことでカバーしましょう。仮に年収200万円で5年間働けば1000万円の収入が得られるので、不足分を補うことができます。現在は公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、定年の引き上げや、定年後の再雇用、定年の廃止のいずれかが導入されるようになり、働きやすい環境が整ってきています。先日発表された厚生労働省の調査でも定年後も働いている人は52％で、仕事をしていない人でも4割弱の人が「仕事をしたい」と感じていることがわかりました。

定年後も働く場合には手当がもらえる

60歳以降も引き続き働いたとしても給料が定年前に比べて大幅に下がってしまうケースが多いようです。しかしガッカリしないでください。こうした場合でもそれをカバーする給付金制度があります。雇用保険から低下した給料の一部が支払われる「高年齢雇用継続給付」です。
給付を受けるには、年齢が60歳以上65歳未満であり、5年以上雇用保険に加入していること、再就職後の給料が60歳時と比べて75％未満であることなどの要件を満たす必要があります。なお、この給付金は失業給付を受けずに再雇用、再就職した人に支給される「高年齢雇用継続基本給付金」と失業給付を一部受けた人が受ける「高年齢再就職給付金」の２つに分かれています。

高年齢雇用継続給付金を受け取る場合に受け取る金額の目安を表に示しました。たとえば、60歳までの給料が35万円で60歳以降の給料が20万円とすると3万円が給付金として毎月受け取れます。ただし、年金を受け取りながら働いていると支給調整がかかり、年金が減ってしまいます。
さらに、社会保険料や税金等も払わなければなりません。こうした場合、どの程度の給料で働くと有利なのかがわかりにくくなってしまいます。しかし、企業側が総合的に計算して手取り額が有利になるように設定された「最適賃金」を提示してくれる場合もあるので、定年を迎える前にこうした給与や給付金等について会社側に確認するとよいでしょう。

高年齢雇用継続基本給付金の目安

		60〜65歳未満に支払われる給与
		10万円	15万円	20万円	25万円	30万円
60歳到達時点の給与	20万円	1万5000円	0円	0円	0円	0円
	25万円	1万5000円	2万2500円	0円	0円	0円
	30万円	1万5000円	2万2500円	1万6340円	0円	0円
	35万円	1万5000円	2万2500円	3万円	8175円	0円
	40万円	1万5000円	2万2500円	3万円	3万2675円	0円
	43.62万円 (上限)	1万5000円	2万2500円	3万円	3万7500円	1万7730円

平成22年8月〜平成23年7月。60際到達時の上限を超える時には上限額で計算する。